• 急増する散骨の対する法律と条例

    散骨は、現在の経済環境が生み出した新しい葬送方法であり、現在のニーズに最も適した葬送方法です。



    散骨は、墓地、埋葬に関する法律の第4条の埋葬又は焼骨の埋蔵は墓地以外の区域にこれを行つてはならない。

    と言う条文を適用するならば現在も違法と考えられますが、葬送を目的として個人で節度をもって行われる限りは違法性はないとされています。

    しかし、他人の私有地に粉骨しないで遺骨のまま無断で撒いたり、スーパーのトイレに妻の遺骨を捨てた男性が死体遺棄容疑で書類送検され、遺棄罪と器物損壊罪で逮捕されています。



    又、墓地、埋葬に関する法律や刑法第190条及び第191条の改正など法整備が行われていない上に、散骨に関する対応を地方自治体の判断に任せているので、北海道長沼町や七飯町、岩見沢市、長野県諏訪市、静岡県熱海市など数多くの地方自治体で禁止条例が制定されており、更に禁止条例や規制条例を制定する地方自治体が急増すると考えられています。その為、故人の故郷や所縁の地など国内の内陸での遺骨の散布は難しくなり、広大な敷地を持つ寺院や散骨の為に設けられた業者の土地への遺骨散布を余儀無くされるリスクが高くなっています。


    業者は、数多くの規制のかかる内陸よりも規制の皆無な海域での遺骨散布をメインで行っていますが、静岡県熱海市の様に陸地から10Km以上離れる事を義務付ける条例や散布時期を限定する条例を制定する地方自治体が増加すると考えられています。